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SNS運用インターンと学生団体の違い【2026年11月】

SNS運用の経験を積みたい学生が、インターンを探す前に知っておきたい国の決まり(3省合意のタイプ1〜4)、働く実態があるときの扱い、応募前に書面で確かめることを、公式資料の文言だけでまとめました。学生団体で経験を積む方法との違いも比べます。

ガイド公開 更新 HOOK CLUB

2026年11月15日時点の公式情報

SNS運用インターンと学生団体の違い【2026年11月】タイプ1〜4・労働者に当たる目安・応募前の確認

この記事の要点

  1. 文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省合意(令和4年6月13日改正)で「インターンシップ」と呼ぶのはタイプ3とタイプ4だけです。1日だけの説明会などのタイプ1(オープン・カンパニー)は「超短期(単日)」で就業体験は「なし」です。
  2. タイプ3の基準は5つです。実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験にあてる、社員が指導してフィードバックする、汎用的能力活用型は5日間以上・専門活用型は2週間以上、学部3・4年(修士1・2年)の長期休暇中、募集要項で情報を開示する、です。
  3. タイプ1〜4は採用活動ではありません。学生は改めて採用選考へのエントリーが必要で、インターンシップに参加していなくてもエントリーはできます。
  4. 名前がインターンでも、指揮命令を受け、作業の利益が会社に入り、使用従属関係があれば労働基準法の労働者に当たります。その場合は最低賃金以上の賃金が要ります(東京は令和8年10月1日から時給1,280円)。
  5. 応募の前に、契約期間・仕事の場所と内容・時間・賃金・退職のきまりを書面で受け取ります。希望すればメールやSNSのメッセージでも受け取れますが、印刷して書面にできる形であることが条件です。

1. SNS運用のインターンでやること

SNS運用のインターンでは、会社のアカウントの投稿の企画、撮影や編集、投稿の予約、コメントへの返事、再生数や保存数の分析などを任されることが多くあります。ただ、どこまで任されるかは会社によって大きく違います。投稿の作業だけを任される場合もあれば、企画から分析まで回す場合もあります。

募集の文を読むときは、次の表の作業のうち、どれを自分が担当するのかを確かめます。担当の範囲は、後で就活の「学生時代に力を入れたこと」に書ける中身にもそのままつながります。

作業中身面接や説明会で聞くこと
企画投稿のテーマと型を決める企画を自分で出せるか。出した案は誰が決めるか
撮影・編集動画や画像を作る機材やソフトは会社のものか、自分のものか
投稿・コメント対応予約投稿、コメントやメッセージへの返事会社のアカウントにどの端末で入るか。返事の文面は誰が確認するか
分析分析画面の数字を記録し、次の手を考える分析画面を見られる権限をもらえるか。数字を報告する相手と頻度

SNS運用の役割の分け方は、学生団体向けのガイドにまとめています。 学生団体のSNS運用の始め方(役割分担)

2. 「インターンシップ」と呼べるのはタイプ3と4だけ

文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省は、令和4年6月13日に「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(3省合意)を改正しました。学生のキャリア形成を支える取組を4つに分け、そのうちタイプ3とタイプ4がインターンシップだとしています。

3省合意では、インターンシップを「学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(自らがその仕事で通用するかどうか)を見極めることを目的に」、関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験(企業の実務を経験すること)を行う活動、と定義しています。3省合意の別紙1にある各タイプの特徴は次のとおりです。

タイプ取組の性質就業体験参加期間学生情報の採用活動への活用
タイプ1 オープン・カンパニー個社・業界の情報提供・PRなし超短期(単日)不可
タイプ2 キャリア教育教育(企業がCSRとして行うプログラムや、大学が主導する授業など)任意別紙1に記載なし(実施時期は学士・修士・博士課程の全期間・年次不問)不可
タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ就業体験・自らの能力の見極め・評価材料の取得必須汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上採用活動開始以降に限り可
タイプ4 高度専門型インターンシップ(試行)就業体験・実践力の向上・評価材料の取得(博士課程のジョブ型研究インターンシップなど)必須別紙1に記載なし(試行の扱い)採用活動開始以降に限り可

タイプ1〜4はキャリア形成支援の取組で、採用活動ではありません。学生は改めて採用選考のためのエントリーが必要です。

3省合意の別紙1は、インターンシップに参加できる学生数は就活予定者の一部で、入社先でのインターンシップ参加経験がなくても採用選考へのエントリーは可能としています。

この決まりは、令和7年3月に卒業・修了する学生(学部生なら令和5年度に3年生になる学生)が、令和5年度に参加するインターンシップから適用されています。名前に「インターン」と付いていても、1日だけの会社説明や、就業体験の無い講座は、この決まりでいうインターンシップには当たりません。

3. タイプ3の5つの基準

タイプ3で企業が得た学生の情報を採用活動に使えるのは、次の5つの基準をすべて満たす場合です。3省合意の別紙2にある要件を、そのまま並べます。

要件3省合意の文言
就業体験要件必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる(テレワークが常態化している場合、テレワークを含む)
指導要件就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う
実施期間要件汎用的能力活用型では5日間以上、専門能力活用型では2週間以上
実施時期要件学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、学部3年・4年ないし修士1年・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に実施する
情報開示要件募集要項等に、下の9項目に関する情報を記載し、ホームページ等で公表する

募集要項で探す9項目

情報開示要件で、募集要項などに載せるとされている項目です。応募する側から見ると、そのまま募集要項のチェック表になります。

  1. プログラムの趣旨(目的)何のためのプログラムか。
  2. 実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等SNS運用なら、在宅か出社か、報酬の有無もここで分かります。
  3. 就業体験の内容(受入れ職場に関する情報を含む)どの部署で、どのアカウントの、どの作業をするか。
  4. 就業体験を行う際に必要な(求められる)能力編集ソフトの経験などが求められているか。
  5. インターンシップにおけるフィードバック誰から、いつ、どんな形で返事をもらえるか。
  6. 採用活動開始以降に限り、学生情報を活用する旨活用内容の記載は任意とされています。
  7. 当該年度のインターンシップ実施計画時期・回数・規模など。
  8. インターンシップ実施に係る実績概要過去2〜3年程度。
  9. 採用選考活動等の実績概要企業による公表のみとされています。

4. 学生の情報が採用に使われる時期

3省合意の別紙2は、令和6年度以降に卒業・修了する人を対象とした、令和5年度以降の取組で企業が得た学生情報の扱いを、時期ごとに決めています。

取組を行う(始める)時期基本的な扱いあらかじめ広報・採用選考の趣旨を含むと示した場合
卒業・修了前年次の2月末まで(広報活動の開始前)学生情報は広報活動・採用選考活動に使えないタイプ3に限り、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使える
卒業・修了前年次の3月〜卒業・修了年次の5月末(広報活動の開始後・採用選考活動の開始前)同上広報活動に使える。タイプ3に限り、6月以降は採用選考活動に使える
卒業・修了年次の6月以後(採用選考活動の開始後)同上使える

広報活動は「採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動」、採用選考活動は「採用のための実質的な選考を行う活動」と定義されています。また、学生が自分で出したエントリーシートや成績表にタイプ1〜4への参加事実やフィードバック結果が書いてある場合は、他の成績書類と同様に使って差し支えないとされています。

計算例:今の学部3年生(2028年3月卒業の予定)の場合

区切り3省合意の時期この例での日付
卒業・修了前年次卒業する年度の前の年度2026年度(2026年4月〜2027年3月)
広報活動の開始卒業・修了前年次の3月2027年3月
採用選考活動の開始卒業・修了年次の6月2027年6月

この例の人が2027年2月の春休みにタイプ3のインターンシップに参加し、企業が募集要項で趣旨を示していた場合、そこで得た情報が広報活動に使われるのは2027年3月以降、採用選考に使われるのは2027年6月以降です。

5. 名前がインターンでも「働いている」なら労働者

名前がインターンでも、中身が仕事なら扱いが変わります。厚生労働省の通達(平成9年9月18日付け基発第636号)は、実習が見学や体験的なもので、業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合は労働者に当たらないとしています。一方で、直接生産活動に従事するなど作業による利益・効果が事業場に帰属し、かつ使用従属関係が認められる場合は労働者に当たり、この判断は個々の実態に即して行うとしています。

労働者に当たるかどうか(労働者性)は、労働が他人の指揮監督下で行われているか、報酬がその労働の対価として払われているか、の2つの基準で判断されます。この2つをまとめて「使用従属性」と呼び、契約の形式や名称にかかわらず判断されます。

4つの目安をSNS運用に当てはめる

新潟雇用労働相談センターのコラムは、次のような実態があると、学生が労働者に当たる可能性があるとしています。右の列は、SNS運用で当てはまりやすい場面の例です。

公式の目安SNS運用で当てはまりやすい場面(例)
見学や体験的な要素が少ない初日から毎日、会社のアカウントの投稿を作って出すのが主な中身
業務に関わる指揮命令を受けている投稿の本数・時間・作り直しを社員が指示し、その通りに作る
利益・効果が事業所に帰属する作った投稿が会社の商品の宣伝や集客にそのまま使われる
実態として何らかの報酬が払われている時給や投稿1本ごとの報酬が出ている

労働者に当たると、何が変わるか

  • 労働条件の通知、労働時間や割増賃金などのルールが適用されます(新潟雇用労働相談センター)。
  • 賃金は、適用される最低賃金額以上で払い、労働基準法第24条の賃金支払いのルールを守る必要があります(厚生労働省Q&A)。
  • パワハラやセクハラの防止措置(方針の周知や相談窓口の整備)の対象に含まれます。労働者に当たらない場合も、防止措置を講ずることが望ましいとされています(厚生労働省Q&A)。
  • アルバイトと同じく、仕事中のけがは働き方や期間の長さに関係なく労災保険の対象です(確かめよう労働条件)。

報酬を払うこと自体は禁止されていません。

厚生労働省のQ&Aは、インターンシップ参加者への報酬は一義的には契約内容に準じるとしています。3省合意の別紙1は、タイプ3は無給が基本で、実態として社員と同じ業務・働き方となる場合は労働関係法令の適用を受け有給、としています。

6. 最低賃金で確かめる計算例

最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、労働者に払う賃金はこれを下回れません。令和8年度の地域別最低賃金(時給)の一部と、週10時間×4週(40時間)働いた場合の最低額です。

都道府県令和8年度の最低賃金発効日40時間分の最低額(式)
東京1,280円令和8年10月1日1,280円×40時間=51,200円
大阪1,231円令和8年10月1日1,231円×40時間=49,240円
北海道1,131円令和8年10月1日1,131円×40時間=45,240円
福岡1,114円令和8年10月4日1,114円×40時間=44,560円

発効日は都道府県ごとに違います。たとえば京都(1,180円)は令和8年11月16日、岩手と熊本は令和8年12月1日です。全国加重平均は1,177円です。自分の働く場所の金額は、厚生労働省の一覧で確かめます。

法定労働時間は1日8時間・週40時間で、これを超えると25%以上、午後10時から午前5時までの深夜は25%以上の割増賃金が付きます。18歳未満は深夜の労働も法定時間を超える労働もさせられません。報酬が月額や投稿1本ごとで決まっている場合の時給への直し方は、働く場所の労働局や労働基準監督署に確かめてください。

7. 応募の前に確かめること

労働者として雇われる場合、会社は契約のときに、次の6項目を契約書などの書面で示す義務があります。アルバイトでも同じです。

書面で示される項目SNS運用のインターンで見る所
契約期間何か月か。夏休みだけか、学期中も続くか
契約更新のきまり更新の有無や判断のしかた、上限
勤務場所と仕事内容、その変更の範囲在宅か出社か。SNS運用以外の仕事に変わることがあるか
勤務時間・残業・休憩・休日など週に何時間か。夜や休日のコメント対応を求められるか
賃金の決め方・計算・支払い方法・支払日時給か、投稿1本ごとか。いつ払われるか
退職に関するきまり途中でやめるときの手続き(解雇を含む)

明示の基本は書面ですが、働く人が希望すれば、FAX、電子メール、LINEなどSNSのメッセージ機能でも示せます。その場合は、印刷するなどして書面を作れることが必要です。

SNS運用ならではの確認

項目確かめること
指導する人社員の誰が教えてくれて、投稿や企画にどう返事(フィードバック)をくれるか
アカウント会社のアカウントにどう入るか(自分のスマホか、会社の端末か)。自分の個人アカウントで宣伝を求められないか
PR表記商品やサービスを紹介する投稿に、広告と分かる表示を付けるか
作ったものの扱い自分が作った動画や数字を、就活のポートフォリオやガクチカで見せてよいか

PR表記は、学生が気にしなくてよい話ではありません。消費者庁によると、令和5年10月1日から、広告であって一般消費者が広告であることを分からないもの(ステルスマーケティング)は景品表示法の違反です。規制の対象は広告主の事業者です。 ステマ規制と学生のPR表記

8. 応募から初日までの手順

  1. 募集の名前ではなく中身でタイプを見る1日だけで就業体験が無ければタイプ1です。就業体験があり5日間以上(専門活用型は2週間以上)ならタイプ3の可能性があります。
  2. 募集要項で9項目を探す特に「無給/有給」「就業体験の内容」「フィードバック」「学生情報を活用する旨」の4つ。
  3. 面接や説明会で担当の範囲を聞く企画・撮影と編集・投稿・分析のどれを任されるか、分析画面を見られるか。
  4. 働く実態があるなら、条件を書面で受け取る6項目がそろっているか。メールやSNSで受け取るなら保存して印刷できる形にします。
  5. 始まったら、働いた時間と作業を自分でも記録する日付・時間・作った投稿・受けた指示を残しておくと、条件と違ったときに説明できます。ガクチカの材料にもなります。
  6. 困ったら相談する総合労働相談コーナーは面談か電話で無料。賃金の未払いや突然の解雇は最寄りの労働基準監督署です。

9. 学生団体で経験を積むという選び方

SNS運用の経験は、会社のインターンでなくても積めます。学生団体やサークルでチームのアカウントを持ち、企画・撮影・編集・分析を回せば、就活で「何を担当して、何を変えて、どうなったか」を話せる材料になります。

比べる点会社のインターンシップ(タイプ3)学生団体・サークル
教えてくれる人職場の社員が指導し、終了後にフィードバックする(指導要件)社員はいない。メンバー同士で見直す
決められる範囲会社のアカウントと方針の中で任された範囲企画の型・チームの組み方・投稿の頻度まで自分たちで決める
期間と時期5日間以上(専門活用型は2週間以上)。学部3・4年などの長期休暇中学年や時期を問わず、何か月でも続けられる
採用との関係基準を満たせば、企業が得た学生情報は3月以降に広報、6月以降に採用選考に使える自分でESや面接で話す。ESに書いた中身は選考の材料になる

インターンは会社のやり方を近くで見られます。学生団体は、企画の型やチームの組み方から自分たちで決められる一方、教えてくれる社員はいません。どちらの経験も、ガクチカに書くときは担当と数字を自分で記録しておくことが前提になります。 SNS運用をガクチカにする書き方

HOOK CLUBは会社ではなく、学生だけで運営するSNSプロダクションです。チームのアカウントと自分のアカウントを伸ばしながら、企業の案件(UGC動画の制作やSNS運用)も受けます。報酬は、企業の案件の売上から出ます(2026年内はモニター期間のため、無償の案件が中心です)。2026年11月に始まったばかりで、実績はまだありません。参加費はかからず、全国からオンラインで参加できます。

10. よくある思い違い

  • 「インターンに行かないと本選考に出せない」→ 3省合意の別紙1は、参加経験がなくても採用選考へのエントリーは可能としています。
  • 「インターンと名前が付けば労働の決まりは関係ない」→ 使用従属関係があれば労働者に当たり、名前や契約の形式では決まりません。
  • 「無給はすべて違法」→ 報酬は契約内容に準じます。ただし労働者に当たるなら最低賃金以上の賃金が要ります。
  • 「PR表記は学生には関係ない」→ 規制の対象は広告主ですが、表示を作るのは運用する人です。表記のしかたは最初に確かめます。

よくある質問

1dayインターンは「インターンシップ」ですか?
3省合意の整理では当たりません。1日だけの会社説明などはタイプ1(オープン・カンパニー)にあたり、参加期間は「超短期(単日)」、就業体験は「なし」です。タイプ1とタイプ2は「インターンシップ」とは称さないとされ、そこで企業が得た学生情報を採用活動に使うことも「不可」です。
インターンシップに参加しないと本選考に応募できませんか?
できます。3省合意の別紙は、インターンシップ(タイプ3・4)に参加できる学生数は就活予定者の一部で、入社先でのインターンシップ参加経験がなくても採用選考へのエントリーは可能としています。タイプ1〜4は採用活動ではなく、学生は改めて採用選考のためのエントリーが必要です。
無給のインターンは違法ですか?
無給というだけで違法とは限りません。厚生労働省のQ&Aは、インターンシップ参加者への報酬の支払いは禁止されておらず、一義的には参加者と企業の間の契約内容に準じるとしています。ただし、使用従属関係があるなどで労働基準法の「労働者」と判断される場合は、最低賃金額以上の賃金を払う必要があります。3省合意の別紙も、タイプ3は無給が基本だが、実態として社員と同じ業務・働き方となる場合は労働関係法令の適用を受け有給、としています。
「業務委託」の契約なら、労働の決まりは関係ありませんか?
契約の名前だけでは決まりません。厚生労働省の「労働基準法における労働者性の関連通達」は、使用従属性が認められるかどうかは、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断されるとしています。
在宅(リモート)のSNS運用インターンでもタイプ3になりますか?
なり得ます。タイプ3の就業体験要件は「実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる」で、テレワークが常態化している場合はテレワークを含むとされています。ほかの4つの基準(指導とフィードバック、期間、時期、情報開示)も満たす必要があります。
労働条件はLINEやメールで受け取ってもいいですか?
働く人が希望すれば認められています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、明示の基本は書面としたうえで、労働者が希望すればFAX、電子メール、LINEなどSNSのメッセージ機能でも示せるとしています。ただし、印刷するなどして書面を作成できる必要があります。
インターン先で、PRと書かずに商品の投稿を出すよう言われたら?
消費者庁によると、令和5年10月1日から、広告であって一般消費者が広告であることを分からないもの(ステルスマーケティング)は景品表示法の違反です。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象ではありません。つまり会社自身の違反になり得るので、表記をどうするかを担当の社員に確かめます。
困ったときはどこに相談できますか?
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署などにある総合労働相談コーナーを案内しています。労働条件、募集・採用、いじめなどの相談を、面談か電話で、専門の相談員が無料で受けます。賃金の未払いや突然の解雇などは、最寄りの労働基準監督署が相談先です。

出典と確認日

どれも2026年11月15日に開いて確かめました。

条件は予告なく変わることがあります。申し込みの前に、各サービスの公式ヘルプとアプリの表示で最新を確かめてください。

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大学・学年・経験は問いません。まずは話を聞くだけでも大丈夫です。

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