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ステマ規制と学生のPR表記【2026年11月】

学生がSNSで企業の商品やサービスを紹介するときに、どんな投稿が広告になり、PRをどこにどう書けばよいかを、消費者庁の告示・運用基準・Q&Aと、各SNSの公式ヘルプの文言からまとめました。

ガイド公開 更新 HOOK CLUB

2026年11月15日時点の公式情報

ステマ規制と学生のPR表記【2026年11月】広告になる投稿・PRの書き方

この記事の要点

  1. ステマ規制は令和5年(2023年)10月1日から。景品表示法第5条第3号にもとづく内閣府告示第19号で、広告なのに広告だと分からない表示を不当表示として禁じています。
  2. 規制の対象は商品やサービスを売る企業(広告主)です。依頼を受けて投稿した学生やインフルエンサーは原則として対象外ですが、表示が無ければ依頼した企業が措置命令を受けます。
  3. 企業から頼まれて投稿する、報酬をもらって投稿する、星5やほめ言葉を条件に割引を受ける、などは企業の広告です。自分で買って自分の意思で出す投稿は「PR」と書く必要はありません。
  4. 書き方は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」か、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章。ハッシュタグに埋もれる、末尾だけ、ツリー(返信)だけは不明瞭とされます。
  5. 動画は途中から見られるため、冒頭だけの表示では足りない場合があります。YouTubeの有料プロモーションの自動表示は冒頭10秒なので、画面の中に最後まで「PR」を出しておくのが安全です。

ステマ規制で決まったこと

消費者庁によると、令和5年10月1日から、ステルスマーケティングは景品表示法の違反になりました。ステルスマーケティングは、広告であるのに広告であることを隠すことです。企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示した投稿も広告に含まれ、SNSの投稿やレビューだけでなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の表示も対象です。

項目公式の文言・内容
始まった日令和5年(2023年)10月1日
根拠景品表示法第5条第3号にもとづく内閣府告示第19号「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日)
禁止される表示事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの(告示の本文)
対象外の物個人の感想など広告でないもの、テレビCMなど広告と分かるもの(消費者庁のページ)
規制される人商品・サービスを供給する事業者(広告主)。依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外(例外あり。次の章)
違反した時消費者庁が事業者に措置命令(行政処分)。違反のおそれの段階では指導(行政指導)

運用基準は、規制の理由を次のように説明しています。人は企業の広告だと分かれば、ある程度の誇張が含まれると考えて選びます。ところが第三者の感想だと思い込むと、その内容をそのまま受け取ってしまい、自分で考えて選ぶことができなくなるおそれがある、という考え方です。

処分されるのは誰か

Q&Aでは、規制の対象は、自分の商品やサービスの表示について内容の決定に関与した事業者(広告主)だとしています。広告主から依頼を受けて投稿するインフルエンサーやアフィリエイターは対象外です。ただし、インフルエンサー等が広告主と共同して商品等を供給しているという例外的な場合は、その人も対象になります。

立場ステマ告示の対象か
依頼した企業(広告主)対象。措置命令を受ける
依頼を受けて投稿した学生・インフルエンサー原則として対象外
広告主と共同で商品等を売っている人例外として対象(Q&A Q1)
企業の役員・管理職・担当チームの一員個人アカウントでも、販売を促すための投稿は企業の表示とされる(運用基準・Q&A Q3)

景品表示法では、違反した事業者に、違反の差止めや再発防止に必要なことなどを命じる措置命令が定められています(第7条)。売上額の3%の課徴金を納める制度(第8条)は、第5条第3号の表示を除くと書かれており、Q&Aでも、ステマ告示の違反は課徴金納付命令の対象にならないとしています。ただし、違反の中に、実際より著しく良く見せる表示(優良誤認)や、著しく得だと見せる表示(有利誤認)が含まれれば、課徴金の対象になることがあります。

学生が処分の対象にならないからといって、表示を省いてよいわけではありません。

表示の無い投稿は、依頼した企業が措置命令を受ける原因になり、見ている人の信頼も失います。案件を受けるなら、PRの出し方は引き受けた仕事の一部です。

広告になる投稿・ならない投稿の判断表

見た目が個人の投稿でも、企業が投稿の内容の決定に関与していれば、企業の表示(広告)として扱われます。運用基準とQ&Aが挙げている例を、学生がよく出会う形に並べました。「広告」は、企業の表示であることを明瞭にしないと告示に違反する投稿です。

ケース判断公式の根拠
企業から頼まれて、自分のSNSに商品を投稿する広告運用基準 第2・1・⑵ア(第三者のSNSに表示をさせる場合)
報酬をもらって投稿する。内容の指定は無い広告の可能性が高いQ&A Q19(「Z社から依頼を受けて投稿しています」と書くのが適当)
投稿を頼まれ、商品を無償でもらい、企業の方針どおりに投稿する広告運用基準 第2・1・⑵イ(ア)
はっきり頼まれていないが、投稿すれば今後の取引があると言われた広告運用基準 第2・1・⑵イ(イ)(今後の取引の可能性を言外に感じさせる場合)
星5を付けることや、ほめるコメントを条件に割引を受ける広告Q&A Q6 後段
「#毎日食べたい美味しさ!」など具体的な感想のハッシュタグが応募条件のキャンペーン広告Q&A Q8 後段
特定の人に選ばれて商品をもらい、「よろしければ投稿を」と言われたやり取りや提供の目的、今後の取引の有無で判断が分かれるQ&A Q5
アルバイト・社員として、勤め先の商品を自分のアカウントで紹介するそれだけでは直ちに広告にならない。販売を促す立場(役員・管理職・担当チームなど)なら広告Q&A Q3・運用基準 第2・1・⑴
自分で買って気に入った商品を、自分の意思で投稿する広告でないQ&A Q21(「PR」等と書く必要はない)
以前に案件を受けた会社の、別の商品を自分で買って投稿する広告でないQ&A Q18
愛用して投稿していた商品を、あとで企業からプレゼントされた原則として広告でない。提供を受けた旨を書くのは有益Q&A Q17
街頭で配られた試供品を使って、自分の意思で感想を投稿する通常、広告でないQ&A Q4・運用基準 第2・2・⑴ク
口コミを書くことを条件に割引を受ける。内容の指示は無い通常、広告でないQ&A Q6 前段・Q7
企業のハッシュタグキャンペーンに、自分の感想で応募する(内容が抽選に影響しない)通常、広告でないQ&A Q8 前段・運用基準 第2・2・⑴カ

企業から受け取る物は、お金や商品に限りません。運用基準は、イベントへの招待などの経済上の利益を含め、対価性のある一切の物が含まれるとしています。

迷った時に確かめる4つのこと

判断表に当てはまらない時は、運用基準が「総合的に考慮し判断する」とした材料を、自分の案件に当てはめます。運用基準とQ&Aが挙げている材料は、次の4つです。

  1. やり取りの中身企業とのメール、口頭の話、商品に添えられた送付状に、投稿の依頼や内容の指示が書かれているか。
  2. 受け取る物お金・商品・イベントへの招待など、投稿に対して何を受け取るか。割引程度か、それ以上か。
  3. 提供の理由宣伝してもらう目的で渡されたのか、投稿を目的としない単なるプレゼントか。
  4. 関係の続き方過去に同じ企業から対価を受けて投稿したことがあるか。今後も対価を受ける関係が続く予定か。

この4つのどれかで企業とのつながりがはっきりしている時は、広告として扱い、表示を入れる方に倒します。表示を入れて困ることはほとんど無く、入れずに出して後から指摘される方が、自分にも企業にも負担が大きくなります。

PRの書き方(良い例・悪い例)

運用基準は、企業の表示であることが明瞭な例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉による表示と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章による表示を挙げています。ただし、これらの言葉を使っていても、投稿全体から広告だと分からなければ明瞭と認められない場合があるとしています。

書き方判断公式の根拠
本文の1行目に「PR」「広告」「宣伝」「プロモーション」明瞭な例運用基準 第3・2・⑴ア
「〇〇社から商品の提供を受けて投稿しています」明瞭な例運用基準 第3・2・⑴イ・Q&A Q11
「〇〇社から依頼を受けて投稿しています」適当な例Q&A Q19
どこにも書かない違反運用基準 第3・1・⑴ア
大量のハッシュタグの中に「#PR」を混ぜる不明瞭運用基準 第3・1・⑵ク
長い本文の最後にだけ書く不明瞭運用基準 第3・1・⑵オ・キ
周りより小さい文字、薄い色で書く不明瞭運用基準 第3・1・⑵カ・キ
冒頭に「広告」、文中に「これは第三者としての感想です」不明瞭運用基準 第3・1・⑵イ
本文ではなく、ツリー(返信)にだけ「広告」と書く明瞭とはいえない場合が多いQ&A Q14
見る人が広告だと分からない言葉を使う不明瞭運用基準 第3・1・⑵エ
「私は〇〇社の社員です」と所属だけ書くそれだけでは必ずしも明瞭といえないQ&A Q12

キャプションの書き方の例

上の表を守った形にすると、キャプションの1行目は「PR|〇〇社から商品の提供を受けて投稿しています」のようになります。言葉はほかの物でも構いませんが、ハッシュタグの列や「続きを読む」の先ではなく、開かなくても見える最初の行に置きます。

動画では、画面の中に最後まで出す

運用基準では、動画で、見る人が気づけないほど短い時間だけ表示することを、不明瞭な例に挙げています。長い動画で、冒頭以外(真ん中や最後)にだけ表示する場合も含みます。

Q&Aでは、動画は途中から見られることがあるため、冒頭に「広告」と表示するだけでは見逃されるおそれがあり、事案によっては明瞭でないと判断される場合があるとしています。そのうえで、画面に常に「広告」と表示するなど、動画全体を通じて分かるようにしておくことが望ましいとしています。

  1. 画面の中に入れる編集の段階で「PR」などの文字を動画の画面に入れます。キャプションを開かずに見る人にも伝わります。
  2. 最初から最後まで出す冒頭だけ・最後だけにせず、動画の長さ全部に表示します。途中から見た人にも見えるようにするためです。
  3. 重ならない位置に置くテロップや顔、アプリのボタンと重なると読めません。周りの文字より小さくしすぎないようにします。
  4. キャプションの1行目にも書く画面の表示と本文の表示の両方があれば、どちらかを見落とされても伝わります。
  5. SNSの表示機能もオンにする次の章の、各SNSのタイアップ表示の機能を使います。媒体の決まりとして求められている物です。

Instagram・TikTok・YouTubeのタイアップ表示の機能

3つのSNSは、どれも企業案件の投稿に専用の表示機能を用意していて、使うことを自分たちの決まりで求めています。2026年11月15日に各社の公式ヘルプとポリシーで確かめた内容です。

SNS機能の名前公式の決まり気をつけること
Instagramタイアップ投稿ラベルブランドコンテンツポリシーで、オーガニックのブランドコンテンツではタイアップ投稿ラベルで提携相手のブランドをタグ付けするよう定めている。フィード・ストーリーズ・一斉配信チャンネル・ライブ・リール・Instagram動画で使える使う前にブランドコンテンツを有効にする。ブランドパートナーはプロアカウントが必要。初めてタグ付けするとブランドに承認リクエストが届き、承認前はブランド名の無いラベル、却下されるとラベルが消える
TikTokコンテンツ開示設定(商用コンテンツ公開トグル)ブランドコンテンツポリシー(発効日2026年10月30日)で、ブランドコンテンツを投稿する時はトグルを有効にする必要があるとしている。第三者のための投稿として表明すると、ブランドコンテンツのラベルが自動で付くヘルプでは、公開後はラベルを変えられず、間違えたら投稿を消して作り直すとしている。適切な開示が無いと投稿の削除や制限のおそれ。商品は、プロフィールやリンクを見なくても音声やキャプションで分かるようにする
YouTube有料プロモーションの申告有料プロダクトプレースメント・おすすめ情報・スポンサーシップを含む動画は、動画の詳細で「有料プロモーション」のチェックボックスをオンにして申告する必要がある申告すると、動画の冒頭10秒間に開示メッセージが自動で表示される。開示の法的な義務を理解して守る責任は、クリエイターとブランドパートナーにあるとしている

YouTubeでの申告の手順(パソコン)

  1. YouTube StudioにログインパソコンでYouTube Studioを開きます。
  2. 動画を選ぶ左のメニューの「コンテンツ」から、申告する動画をクリックします。
  3. チェックを入れて保存「その他のオプション」を開き、「私の動画には、プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報などの有料プロモーションが含まれています」の横のチェックボックスをオンにして、「保存」を選びます。

TikTokでのオンにし方(アプリ)

TikTokのサポートの手順は、2026年11月15日時点で英語の本文だけでした。投稿画面で「Content disclosure and ads」(表示が無い時は「その他のオプション」の中)を開き、「Disclose commercial content」をオンにして、自分のブランドか、第三者の「Branded content」かを選びます。第三者の案件なら「Paid partnership」のラベルが付き、ブランドパートナーをタグ付けできます。投稿の後でも、投稿の「その他のオプション」から広告設定を開いてオンにできます。アプリの日本語の表示名は、ご自分の画面で確かめてください。

消費者庁の運用基準とQ&Aには、SNSの表示機能を使えば足りるという記述はありません。

判断の基準は「表示内容全体から明瞭か」です。YouTubeの自動表示は冒頭10秒だけなので、前の章のとおり画面の中とキャプションの1行目にも書いておきます。

実際に措置命令が出た例

消費者庁は、ステマ告示に当たるとして、次のような措置命令を出しています。どれも命令を受けたのは商品やサービスを供給する事業者で、投稿した人ではありません。

発表日対象何が問題とされたか
2024年11月13日大正製薬株式会社(サプリメント)商品の無償提供と対価を条件に第三者へInstagramへの投稿を依頼し、その投稿の一部を抜き出して自社のウェブサイトに載せた。依頼した投稿であることを明らかにしていなかった
2025年3月18日医療法人社団スマイルスクエア(歯列矯正の診療所)来院した人に、Googleマップの口コミで星5を付けることなどを条件に、5,000円分のギフトカードの提供か治療費5,000円の割引を伝えた。その口コミが事業者の表示とされた
2025年3月25日ロート製薬株式会社(サプリメント)モニター募集サイトを通じて第三者に商品を無償で渡し、指示した方針に沿ったInstagramへの投稿を依頼。その画像を自社のウェブサイトに載せ、依頼した投稿であることを明らかにしていなかった

3つの命令は、どれも同じ3つのことを命じています。違反だったことを一般消費者に周知すること、再発防止策を作って役員や従業員など(診療所の例では医療従事者)に周知すること、今後同じ表示をしないことです。

学生の側から見ると、自分の投稿が企業のサイトや広告に転載されることもある、という点が大事です。案件の投稿が後で企業のサイトに載る予定があるかも、引き受ける前に聞いておきます。

引き受ける前に、企業と決めること

表示のしかたは、投稿してから直すより、引き受ける前に決めておく方が手間がかかりません。次の7つを、やり取りの文面に残る形で確かめます。

決めること確かめる中身理由
1. 依頼かどうか投稿を頼まれているのか、商品を送るだけなのか依頼があれば広告として扱う(運用基準)
2. 受け取る物お金・商品・招待・割引など、受け取る物を全部書き出す対価は金銭や物品に限らない(運用基準)
3. PRの文言と場所キャプションの1行目と動画の画面の中に、どの言葉で出すか末尾・ハッシュタグの中・ツリーだけは不明瞭
4. SNSの表示機能タイアップ投稿ラベル等で企業をタグ付けしてよいか。企業の側で承認してもらえるかInstagramは承認前はブランド名の無いラベルになる
5. 内容の指示の範囲言ってほしいこと、言ってはいけないこと、自分の感想で書いてよい範囲TikTokのポリシーは虚偽や誤解を招く主張を禁止している
6. 投稿の転載企業のサイトや広告に自分の投稿を使うか。使うなら、依頼した投稿だと分かる形にするか依頼した投稿を「お客様の声」として載せるのは適当でない(Q&A Q16)
7. 過去の投稿の扱い同じ企業の依頼で出した過去の投稿に表示が無ければ、どう直すか施行前の投稿でも、表示され続けていれば処分の対象になりうる(Q&A Q20)

商品のジャンルにも気をつけます。TikTokのブランドコンテンツポリシーは、医薬品やヘルスケア(美容クリニックや育毛商品を含む)、減量商品、タバコ・ニコチン製品などを、ブランドコンテンツで宣伝してはならない業種に挙げています。YouTubeも、処方箋なしの医薬品などは有料プロモーションに含められないとしています。

お金を受け取って継続的に投稿する場合や、会社の指示で動く形になる場合は、働き方の確かめ方も必要です。 SNS運用インターンと学生団体の違い

投稿する直前のチェック

  1. 広告かどうかを決める判断表と4つの材料で、企業の表示に当たるかを決めます。迷ったら表示を入れます。
  2. キャプションの1行目「PR」や「〇〇社から商品の提供を受けて投稿しています」を、開かなくても見える最初の行に書きます。
  3. 動画の画面の中最初から最後まで「PR」などの表示が出ているか、テロップと重なっていないかを、書き出した動画で見直します。
  4. SNSの表示機能タイアップ投稿ラベル・コンテンツ開示設定・有料プロモーションの申告をオンにします。TikTokは公開後に変えられないので、公開前に確かめます。
  5. 矛盾する言葉が無いか「広告」と書いたうえで「個人の感想です」「案件ではありません」などと書いていないかを見ます。
  6. 文面を残す企業とのやり取りと、決めた表示の文言を保存しておきます。後から表示の追加を頼まれた時に確かめられます。

よくある間違い

  • 「内容は自由と言われたからPRは要らない」。報酬を受け取る個別の依頼は、内容の指定が無くても広告の可能性が高いとされています(Q&A Q19)。
  • 「#PRを付けたから大丈夫」。ハッシュタグの列に混ぜると、不明瞭な例に当たります(運用基準)。
  • 「冒頭に出したから大丈夫」。動画は途中から見られるため、冒頭だけでは足りない場合があります(Q&A Q15)。
  • 「SNSのラベルを付けたから本文はいらない」。公式の資料に、機能だけで足りるという記述はありません。
  • 「自分で買った物にもPRを付けておく」。自分の意思で出す投稿にPRと書く必要はありません(Q&A Q21)。案件と区別がつかなくなるため、付けない方が見ている人に正確です。

個人・団体・ガクチカとのつながり

個人のアカウントで企業から声がかかるのは、テーマを絞って続けた後です。始め方は個人向けのガイドに、サークルや学生団体で案件を受けるときの役割分担は団体向けのガイドにまとめています。企業の側から見たUGC動画の頼み方は、UGC動画のガイドにあります。

HOOK CLUBは、学生だけで運営するSNSプロダクションです。企業から依頼を受けて作る動画や投稿は、PRと分かる形で出します。2026年11月に始まったばかりで、実績はまだありません。

よくある質問

ステマ規制に違反すると、投稿した学生も罰せられますか?
消費者庁のQ&Aでは、規制の対象は表示の内容の決定に関与した事業者(広告主)で、依頼を受けて投稿するインフルエンサーやアフィリエイターは対象外としています。ただし、インフルエンサー等が広告主と共同して商品等を供給している例外的な場合は対象になります。対象外でも、表示の無い投稿は依頼した企業の処分につながるため、表示は引き受けた側の仕事として扱います。
商品を無料でもらっただけで、投稿は頼まれていません。PRと書く必要はありますか?
運用基準では、企業が投稿の内容を決められるほどの関係に無い人に、投稿させる目的ではない単なるプレゼントをした結果、その人が自分の意思で投稿する場合を、企業の表示にならない例に挙げています。Q&Aでは、もともと愛用していた商品をあとで無償でもらった場合も原則として企業の表示ではないとしつつ、もらった商品の画像を載せるなら提供を受けた旨を書くことは有益だとしています。
報酬はもらいますが、内容は自由と言われました。PRは要りませんか?
要ります。Q&Aでは、個別に投稿の依頼を受けて報酬を受け取る場合は、内容の指定が無くても企業の表示に当たる可能性が高いとし、「Z社から依頼を受けて投稿しています」のような記載が適当だとしています。
「PR」以外の書き方でもいいですか?
Q&Aでは、投稿全体から企業の表示だと分かれば、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」以外の言葉も禁止されていないとし、「A社から商品の提供を受けて投稿している」という文章も適切な例に挙げています。逆に、これらの言葉を使っても、全体から分からなければ明瞭と認められない場合があります。
ハッシュタグの最後に「#PR」と付ければ大丈夫ですか?
運用基準は、大量のハッシュタグの中に表示を埋もれさせる書き方と、見えにくい末尾に置く書き方を、どちらも不明瞭な例に挙げています。本文の1行目に書くのが確実です。
InstagramやTikTokのタイアップ表示の機能を使えば、本文にPRと書かなくてもいいですか?
消費者庁の運用基準とQ&Aには、各SNSの表示機能を使えば足りるという記述はありません。判断は「表示内容全体から一般消費者にとって明瞭か」です。機能の表示に加えて、本文の最初と動画の画面の中にも書いておくと、どちらかを見落とされても伝わります。
規制が始まる前(2023年9月以前)に出した案件の投稿はどうすればいいですか?
Q&Aでは、施行前に出した企業の表示に当たる投稿でも、施行後も表示され続けていて、企業の表示だと明瞭になっていなければ、行政処分の対象となる可能性があるとしています。依頼した企業から表示の追加を頼まれたら協力し、自分で気づいた時は企業と相談して直します。
過去に案件を受けた会社の、別の商品を自分で買って紹介する時もPRが要りますか?
Q&Aでは、過去に依頼を受けて別の商品の投稿をしたことがあっても、自分の意思で選んだ別の商品について投稿する場合は企業の表示に当たらず、「PR」等と書く必要はないとしています。

出典と確認日

どれも2026年11月15日に開いて確かめました。

条件は予告なく変わることがあります。申し込みの前に、各サービスの公式ヘルプとアプリの表示で最新を確かめてください。

撮る、出る、編集する、伸ばす。

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